退職金計算機
退職所得控除・税金・手取りを試算
退職金見込み額
420万円
退職所得控除
800万円
税金合計
0円
手取り概算
420万円
・退職所得控除: 20年 → 800万円
・課税退職所得: 0円（退職金-控除額の1/2）
・所得税: 0円 住民税: 0円
・退職金見込みは中小企業の平均的な支給係数をもとにした概算です
退職金と税金の仕組み
退職金には「退職所得控除」という特別控除が適用されるため、一般的な給与所得と比べて税負担が非常に軽くなります。課税の計算式は （退職金 − 退職所得控除額）× 1/2 = 退職所得 です。退職所得控除額は勤続20年以下で 40万円×年数、20年超では 800万円＋70万円×（年数−20） と手厚い控除が用意されています。
こんなときに使われています
- check_circle定年退職が近づき、受け取れる退職金の手取り額を事前に把握したい
- check_circle転職を検討中で、今辞めた場合と定年まで勤めた場合の差を比べたい
- check_circle早期退職制度（希望退職）に応じるか、退職金の税引後額で判断したい
- check_circle退職後のライフプランを考えるために退職金をいくら残せるか試算したい
計算結果の見方
退職金見込み額
業界平均的な係数による概算です。自己都合・会社都合（定年）の2パターンを比較できます。実際の金額は就業規則の退職金規程に従います。
退職所得控除額
勤続年数に応じて税金を軽減する特別控除です。勤続20年以下は40万円×年数、超える部分は70万円×年数で計算されます。退職金が控除額以下なら税金はかかりません。
手取り退職金
（退職金 - 控除額）× 1/2 = 退職所得に税率を掛けた額を差し引いた実際の受取額です。通常の給与より税負担が格段に軽く、多くの場合は控除内に収まります。
計算例
勤続30年・月給40万円・会社都合退職の場合
退職金見込み
約1,200万円
退職所得控除
1,500万円
この場合、退職金が控除額を下回るため所得税・住民税がかからず、全額手取りとなります
よくある質問
退職所得控除とは何ですか？ expand_more
退職金の平均相場はいくらですか？ expand_more
自己都合退職と会社都合退職で退職金はどれくらい違う？ expand_more
一時金受取 vs 年金受取、どちらが得か
退職金は「一時金」か「年金（分割）」で受け取るか選べる企業があります。税制上の有利不利は個人の状況により異なりますが、一般的に一時金受取は退職所得控除の恩恵が大きく、税負担が非常に軽いという特徴があります。
年金（分割）受取の場合は「雑所得」として課税されるため、公的年金と合算して計算されます。毎年の公的年金収入が多い方は税率が上がる可能性があります。一方、長生きすることで一時金より総受取額が多くなるケースもあり、健康状態・資産運用能力・税率などを総合的に判断する必要があります。
一般的な傾向（個人差があります）
- check_circle一時金有利なケース：勤続年数が長い・退職所得控除が大きい・資産運用が得意
- check_circle年金有利なケース：公的年金が少ない・長寿が見込まれる・分散受取で税率を抑えられる
早期退職制度（希望退職）に応じる判断基準
企業が業績悪化や人員調整のために実施する「早期退職制度（希望退職）」では、通常の退職金に加えて割増退職金が支給されることが多いです。割増額は月給の数ヶ月〜数年分に及ぶ場合もあり、税制上の優遇（退職所得控除）も通常通り適用されます。
応募を検討する際は、①割増退職金の手取り額、②再就職の見通し（次の仕事が見つかるまでの期間と収入）、③雇用保険（会社都合なら特定受給資格者として優遇）、④健康保険の切り替え（任意継続 or 国民健康保険）を総合的に試算することが重要です。このシミュレーターで「自己都合」「会社都合」の退職金差額も確認できます。
注意点
- 退職金の金額は企業の退職金規程により大きく異なります。本ツールは業界平均的な係数による概算です
- iDeCoなど年金型で受け取る場合は雑所得として課税されます（本ツールは一時金受取を前提）
- 正確な退職金額・税額は勤務先の人事部門または税理士にご確認ください