フリーランス vs 法人化シミュレーター
年収いくらから法人化すると得になるかを正確に計算
事業所得：800万円（経費率 20%）
自動計算：月額 625,000円（年 750万円）
試算結果
👤 個人事業主のままが有利
手取り差額：-6万円 個人の方が多い
👤 個人事業主の手取り
561万円
実効負担率 29.8%
🏢 法人化後の手取り（内部留保含む）
556万円
実効負担率 37.6%
👤 個人事業主 内訳
🏢 法人化後 内訳
税・社会保険料の内訳比較
年収別 手取りシミュレーション（現在の経費率・設定を適用）
| 年間売上 | 個人手取り | 法人手取り | 差額 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 300万円 | 279万円 | -21万円 |
| 600万円 | 357万円 | 340万円 | -17万円 |
| 700万円 | 411万円 | 399万円 | -13万円 |
| 800万円 | 461万円 | 456万円 | -5万円 |
| 1000万円← 現在 | 561万円 | 563万円 | +1万円 |
| 1200万円 | 661万円 | 669万円 | +9万円 |
| 1500万円 | 813万円 | 825万円 | +12万円 |
| 2000万円 | 1,038万円 | 1,052万円 | +13万円 |
※経費率・法人維持費は現在の設定を維持して計算しています。
本シミュレーターは概算です。法人設立費・均等割・消費税・小規模企業共済・iDeCoの効果は一部省略しています。
役員報酬は期中変更が原則できません。年度開始前に税理士と相談のうえ設定してください。
実際の節税効果・法人化の判断は必ず税理士にご相談ください。
よくある質問
法人化の手取り比較の考え方
個人事業主は所得税の累進課税（最高45%）＋住民税10%＋国民健康保険料で実質負担が重くなりがちです。法人化すると法人税実効税率（約23%）＋役員報酬への給与所得控除が使えるため、高収入ほど有利になります。比較式は 個人手取り = 売上 − 経費 − 所得税 − 住民税 − 国保 と 法人手取り = 役員報酬 − 所得税 − 住民税 − 社保 + 法人留保 の差額で判断します。
こんなときに使われています
- check_circle売上が増えてきて、法人化のタイミングを検討しているフリーランス
- check_circle役員報酬をいくらに設定すると手取りが最大になるか試算したい
- check_circle法人維持費を考慮した実質的な損益分岐点の年収を把握したい
- check_circle配偶者への報酬分散や小規模企業共済の効果も含めて比較したい
計算例
年間売上800万円（経費100万円）の場合
個人事業主の手取り
約480万円
法人化後の手取り
約530万円
法人維持費（税理士・登記等）約60万円を差し引いても、役員報酬の最適化で年間約50万円の差が生まれる試算
よくある質問
フリーランスから法人化するメリットは何ですか？ expand_more
年収いくらから法人化が得になりますか？ expand_more
法人化のデメリットは何ですか？ expand_more
計算結果の見方
個人事業主の手取り
売上から経費を差し引いた事業所得に対し、所得税（累進課税・最高45%）・住民税（10%）・国民健康保険料を差し引いた実質手取りです。所得が高いほど税負担が重くなる構造です。
法人化後の手取り
役員報酬（給与所得控除が使える）に対する所得税・住民税・社会保険料と、法人留保（法人税実効税率約23%）の合計を差し引いた実質手取りです。役員報酬の設定額によって最適解が変わります。
法人化の損益分岐点（年間売上）
この売上を超えると法人化の方が手取りが多くなるラインです。法人維持費（税理士・登記・社会保険手続きなど年間50〜100万円）を差し引いた上での実質的な分岐点を確認することが重要です。
法人化するベストタイミングとメリット・デメリット
法人化の一般的な目安は年間売上600〜1,000万円ですが、維持コストを考慮した実質的な損益分岐点は1,000〜1,200万円以上が一つの基準です。法人化の主なメリットは、①累進課税からフラットな法人税率（実効約23%）への切り替え、②給与所得控除の活用（役員報酬に最大195万円の控除）、③家族への給与支払い（所得分散）、④退職金制度の活用（小規模企業共済・法人保険）です。消費税免税の2年間も法人設立初期の大きなメリットです。
一方デメリットとして見落とされやすいのが「赤字でも発生する法人住民税均等割（最低7万円/年）」と「社会保険の強制加入（役員は国民健康保険より保険料が高くなるケースもある）」です。また税務申告が複雑になり税理士費用が年間30〜80万円かかるのが一般的です。売上が安定しない段階や副業フリーランスの場合は、法人化より青色申告65万円控除・iDeCo・小規模企業共済の活用を優先する方が実質メリットが大きいケースがあります。
注意点
- 消費税・小規模企業共済・iDeCo・住宅ローン控除等の効果は計算に含まれていません
- 役員報酬は事業年度開始から3ヶ月以内に設定する必要があります（定期同額給与）
- 法人化の判断・役員報酬の設計・税務申告は必ず税理士にご相談ください