妊娠・出産・子育てツール
予定日計算から費用シミュレーションまで
本ツールは参考値です。出産予定日・妊娠週数の確認や医療上の判断は必ず産婦人科医・助産師にご相談ください。
出産予定日の計算方法とは
出産予定日は最終月経開始日に 280日（40週） を加えて算出します（ネーゲレの計算法）。妊娠期間は初期（〜15週）・中期（16〜27週）・後期（28〜）の3段階に分かれます。育児休業給付金は産前産後休業終了後から受け取れ、月額賃金の67%（開始〜180日）→ 50%（181日〜）が支給されます。出産育児一時金は健康保険から50万円が支給されるため、病院への直接支払い制度を利用することが一般的です。
こんなときに使われています
- check_circle妊娠がわかり、出産予定日と現在の妊娠週数を確認したい
- check_circle育休中の収入（育休給付金）の見通しを立てたい
- check_circleお宮参り・七五三・入学など、子育てのスケジュールを把握したい
- check_circle出産〜子育てにかかる費用の総額を夫婦でシミュレーションしたい
計算結果の見方
出産予定日・妊娠週数
最終月経日から280日後が予定日です。実際の分娩日は前後2週間程度ずれることが一般的です。週数は「○週○日」で表示されます。
育休給付金の見込み
育休開始から180日間は賃金の67%、181日目以降は50%が目安です。月収が高い場合は上限額で頭打ちになるため、会社の育休制度との組み合わせを確認しましょう。
子育てスケジュール
お宮参り（生後30日前後）・百日祝い・七五三・入学年度が自動計算されます。保育園の申し込みは入園予定の前年10〜11月が多いため早めに把握しておきましょう。
計算例
月収30万円・育休1年間取得の場合
育休給付金（1年間）
約213万円
出産費用の目安
10〜20万円
育休給付金 = 30万円×67%×6か月＋30万円×50%×6か月。出産育児一時金50万円を差し引いた自己負担の目安
よくある質問
出産予定日の計算方法は？ expand_more
育休給付金はいくらもらえる？ expand_more
出産費用の自己負担はどれくらい？ expand_more
産前産後休業・育児休業の制度を正しく理解する
妊娠・出産に関する休業制度は「産前産後休業」と「育児休業（育休）」の2種類があります。産前休業は出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から取得でき、産後休業は出産翌日から8週間は就業できません（本人が希望し医師が認めた場合は産後6週間後から可）。
育児休業（育休）は産後休業終了後から子が原則1歳になるまで取得できます（保育園に入れない場合は最長2歳まで延長可）。育児休業給付金は雇用保険から支給されますが、取得には雇用保険の加入要件や申請手続きが必要です。
2022年改正によりパパ育休（出生時育児休業）が新設され、子の出生後8週間以内に最大4週間、2回に分けて取得できるようになりました。夫婦で育休を取り合うことで給付金の総受取額を増やせる場合があります。
出産にかかる費用の全体像
出産費用は病院・地域・分娩方法により大きく異なります。健康保険から支給される出産育児一時金は50万円（2023年4月〜）です。多くの病院では「直接支払制度」を利用することで、窓口での自己負担を一時金との差額のみにできます。
費用の目安（病院によって異なります）
- 正常分娩（自然分娩）50〜65万円
- 無痛分娩（硬膜外麻酔）+5〜15万円
- 帝王切開（保険適用）健保から給付あり
- 出産育児一時金−50万円
- 実質自己負担の目安0〜20万円程度
注意点
- 育休給付金の上限額・支給率は制度改正により変更される場合があります
- 育休取得には雇用保険への加入や勤務要件があります。詳細は会社・ハローワークにご確認ください
- 医療に関するご判断は必ず産婦人科医・助産師にご相談ください