農業 作物別収益シミュレーター
10aあたりの農業所得・損益分岐・年間収益を計算
ℹ️ 主食用米。飼料用・加工用は単価が大幅に下がります
農業所得から自家労働費を引くと「実質の利益」が分かります
農業所得（補助金込み・労働費控除前）
+791,400円
10反（0.01ha） ／ 水稲（コシヒカリ等） ／ 所得率 62.7%
年間想定（2作）
+1.6万円
実質（労働費引後）+491,400円
農業粗収益（手取り後）
1.3万円
5,300kg × 280円 × 85%
生産コスト合計
470,000円
10aあたり 47,000円
1時間あたりの農業所得
2,638円/h
評価単価 1,000円と比較
10aあたり売上
126,140円
10aあたり農業所得
+79,140円
損益分岐単価
104円/kg
これ以上で黒字
補助金合計
なし
収支の詳細内訳
生産コスト内訳
自家労働費は機会費用（時給換算）です。経費としての計上対象ではありません。
販売チャネル別 農業所得の比較（現在の条件）
| 販売チャネル | 手取り率 | 農業粗収益 | 農業所得 |
|---|---|---|---|
| JA（農協）出荷← 現在 | 85% | 1.3万円 | +791,400円 |
| 市場（卸売市場） | 82% | 1.2万円 | +746,880円 |
| 直売所・道の駅 | 90% | 1.3万円 | +865,600円 |
| EC・ネット通販 | 80% | 1.2万円 | +717,200円 |
| 契約栽培（スーパー等） | 93% | 1.4万円 | +910,120円 |
| 観光農園（摘み取り） | 120% | 1.8万円 | +1.3万円 |
農業支援 助成金・融資制度
新規就農・規模拡大・スマート農業の導入に使える主な制度です。
農業次世代人材投資事業（就農給付金）
給付金新規就農者に最大5年間・年間最大150万円を給付。45歳未満が対象。
経営所得安定対策（水田・畑作）
直接支払米・麦・大豆などの転作に対する直接支払い。10aあたり数千〜2万円程度。
スマート農業技術の開発・実証・普及（農水省）
補助金農業用ドローン・自動農機・AIを活用した作業省力化への補助。
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）
融資農地取得・施設整備に低利融資（年0.5%程度）。日本政策金融公庫経由。
農の雇用事業（農業法人への就職支援）
助成金農業法人が従業員を雇用・育成する際の研修費等を助成。
ミラサポplus（農業者向け補助金検索）
情報農業向け補助金・助成金を地域・目的から検索できる中小企業庁のポータル。
都道府県農業改良普及センター（無料相談）
相談各都道府県の農業技術・経営相談窓口。品目選択・栽培技術の無料指導あり。
※制度の詳細・申請条件は各機関の公式サイト・農業委員会でご確認ください。
収量・価格は年ごとの天候・市況で変動します。複数年の平均値でシミュレーションすることを推奨します。
農業共済（NOSAI）への加入により、自然災害による収量減少のリスクを軽減できます。
農地の賃借料・固定資産税・農業共済掛金はその他経費に含めて入力してください。
よくある質問
農業収益の計算方法とは
農業所得は 農業所得 = 農業粗収益 − 農業経営費 で計算します。粗収益は収量（kg/10a）×販売単価、経営費は種苗費・肥料農薬費・機械費・労働費の合計です。販売チャネルによって単価が大きく変わり、JA出荷より直売所・ネット通販は1.5〜2倍の単価が得られるケースもあります。補助金や青色申告特別控除も手取りに影響します。
こんなときに使われています
- check_circle新規就農を検討中で、作物別の農業所得と必要面積を事前に試算したい
- check_circle現在の作付けから収益性の高い作物への品目転換を検討したい
- check_circleJA出荷から直売所・ネット通販へ切り替えた場合の収益増加を試算したい
- check_circle規模拡大（面積増加）による年間収益の変化と必要な投資額を把握したい
計算例
水稲・作付面積1ha・収量達成率80%・JA出荷の場合
年間粗収益（概算）
約100〜120万円
農業所得（概算）
約30〜50万円
経営費（肥料・農薬・機械費等）を差し引くと農業所得は粗収益の30〜40%程度。水稲単作では面積拡大か付加価値化が必要
よくある質問
農業の平均所得はいくらですか？ expand_more
新規就農に必要な初期費用はいくらですか？ expand_more
農業で収益性の高い作物はどれですか？ expand_more
計算結果の見方
農業粗収益
収量（kg/10a）×販売単価×作付面積で計算した総売上です。補助金・交付金を受け取る場合はこれに加算します。販売チャネル（JA・直売所・ネット）によって単価が大きく変わるため、チャネル別に比較することが重要です。
農業所得（手取り）
粗収益から経費（種苗費・肥料・農薬・機械費・水道光熱費・労働費など）を差し引いた実質的な利益です。作物によって経費率は大きく異なり、水稲は60〜70%、施設野菜は70〜80%が経費を占めることが一般的です。
損益分岐点（単価・収量）
黒字化に最低限必要な販売単価または収量の目安です。市場価格の下落や不作時でも経営が成り立つかどうかの判断基準になります。損益分岐点を把握しておくことで価格交渉や作付計画に活用できます。
農業収益を左右する3つの要因と参入前に知ること
農業収益を大きく左右するのは「販売単価」「収量（反収）」「経費率」の3つです。特に販売チャネルの選択は収益に直結します。JA系統出荷は価格安定性はあるものの単価は低め。直売所・道の駅への出荷は市況による変動があるものの1.3〜1.5倍の単価が得られることも多く、ネット通販や飲食店への直接販売（直取引）ではさらに高単価を実現している農家もいます。販路の多様化が農業経営安定化の鍵です。
新規就農前に把握しておくべきことは、①農地の確保と賃借料相場（地域差が大きい）、②農機具・施設への初期投資額（露地野菜でも300〜500万円が目安）、③技術習得にかかる期間（収量が安定するまで3〜5年が一般的）です。農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）は最長5年間・年間最大150万円の給付があり、就農計画の審査が必要ですが新規就農者の重要な支援制度です。就農を検討する場合は地域の農業委員会や農業支援センターへの相談が最初の一歩になります。
注意点
- 実際の収量・販売単価・経費は地域・気候・技術水準・市場状況により大きく異なります
- 自家労働費は現金支出ではありませんが、所得評価の観点から計算に含めることをおすすめします
- 具体的な経営計画は都道府県農業改良普及センター・農業委員会・税理士にご相談ください