介護費用シミュレーター
要介護度・施設別の月額・総費用を計算
区分支給限度基準額：月 270,480 円
月額自己負担（目安）
132,048円
年間費用
158万円
高額介護費の軽減
対象外
月額内訳
6万円〜15万円の中間値
介護期間 3年間の総費用
介護費用 総計
475万円
年間平均
158万円
施設・サービス形態別 月額比較（現在の設定で）
施設種別 月額費用の目安レンジ
| 施設・サービス | 月額目安（全費用込） | 特徴 |
|---|---|---|
| 在宅介護（ヘルパー・訪問看護等） | 5〜15万円 | 住み慣れた自宅で生活継続 |
| デイサービス中心 | 10〜20万円 | 日中通所・夜は在宅 |
| グループホーム（認知症） | 15〜25万円 | 要介護1以上・定員9人 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜18万円 | 要介護3以上・公的施設 |
| 介護付き有料老人ホーム | 20〜40万円 | 充実したサービス・民間 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 12〜30万円 | 見守り・生活支援付き賃貸 |
介護費用は要介護度・地域・施設の質・個人の生活スタイルにより大きく異なります。
食費・居住費は世帯の所得に応じた「負担限度額認定制度」により軽減される場合があります。
高額介護サービス費は申請が必要です。お住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。
計算結果は参考値です。具体的なプランは地域包括支援センター・ケアマネジャーにご相談ください。
よくある質問
介護保険の仕組みとは
40歳以上の全員が加入する介護保険では、要介護認定を受けると介護サービスの費用を一部負担するだけで済みます。自己負担割合は原則 1割（所得に応じ2〜3割） で、残りは保険でカバーされます。さらに月の負担が上限額を超えると「高額介護サービス費」として払い戻しを受けられます。在宅介護と施設入居では費用が大きく異なり、特別養護老人ホームは月5〜15万円、有料老人ホームは月15〜30万円以上が目安です。
こんなときに使われています
- check_circle親が要介護認定を受け、今後の費用の目安を把握したい
- check_circle在宅介護と施設入居でどちらが費用的に合うか比較したい
- check_circle民間介護保険に加入すべきか、実質負担額を確認したい
- check_circle介護期間全体でかかる総費用を家族で事前に把握しておきたい
計算例
要介護3・特別養護老人ホーム・1割負担・5年間の場合
月額自己負担
約8〜10万円
5年間の総額
約540〜600万円
食費・居住費・日常生活費を含む概算。高額介護サービス費の払い戻しにより実質負担は軽減されます
よくある質問
介護費用の自己負担割合はどれくらい？ expand_more
特別養護老人ホームの月額費用は？ expand_more
高額介護サービス費とは何ですか？ expand_more
計算結果の見方
月額自己負担額
介護保険サービスの自己負担（1〜3割）に食費・居住費・日常生活費を加えた月間の概算総額です。施設の種類・居室タイプ・地域によって実際の金額は大きく変わります。
介護期間の総費用
月額に想定介護年数を掛けた総額の目安です。日本の平均介護期間は約4〜5年とされており、認知症を伴う場合はさらに長期化するケースもあります。
高額介護サービス費の軽減効果
月の自己負担が所得区分ごとの上限額を超えた場合の払い戻し見込み額です。一般世帯の上限は月44,400円で、超えた分は申請により払い戻されます（自動支給ではないため申請が必要です）。
介護保険の自己負担割合と在宅・施設の費用比較
介護保険の自己負担割合は所得によって1〜3割に分かれます。年金収入等が280万円未満なら1割、280〜340万円未満なら2割、340万円以上なら3割です。2割・3割負担の方は月額費用が大きく膨らむため、高額介護サービス費の申請を必ず活用しましょう。介護費用の家族負担を把握するには、公的介護保険でカバーされる部分と自己負担部分を分けて整理することが重要です。
在宅介護と施設入居の費用差は大きく、在宅は月3〜8万円程度（要介護度による）、特別養護老人ホームは月5〜15万円、有料老人ホームは月15〜30万円以上が目安です。ただし在宅介護では家族の介護負担（時間・体力・仕事への影響）という「見えないコスト」も存在します。費用だけでなく介護の質やご本人の生活スタイルを総合的に判断することが大切です。
注意点
- 実際の費用は地域・施設・個人の状況により大きく異なります
- 介護保険制度は法改正により内容が変更される場合があります
- 具体的なケアプランや費用は、地域包括支援センター・ケアマネジャーにご相談ください