扶養判定ツール
2026年税制改正対応
本ツールは参考値です。税制は毎年改正されます。正確な判定は税理士・社会保険労務士・勤務先の担当者にご相談ください。
金額を入力すると判定結果が表示されます
年収または時給を入力してください
扶養の壁とは
「扶養の壁」とは、年収がある金額を超えると税金や社会保険の負担が発生し、手取りが減るポイントのことです。主な壁は 103万円（所得税）・106万円（社会保険・大企業）・130万円（社会保険・一般） の3つです。2026年の税制改正で所得税の壁は123万円に引き上げられますが、社会保険の壁は変わりません。
こんなときに使われています
- check_circleパートの時間を増やす前に扶養から外れるか確認したい
- check_circle年末に近づき、このまま働いて良いか年収を確認したい
- check_circle2026年の税制改正で自分の状況がどう変わるか知りたい
- check_circle103万・130万・201万の各壁を一度に整理して把握したい
計算結果の見方
扶養の判定結果
年収が各「壁」のどこに位置するかを表示します。103万円（所得税）・106万円（大企業社会保険）・130万円（一般社会保険）・201万円（配偶者特別控除終了）の4段階で確認できます。
次の壁まであと○○円
次の壁に到達するまでの残り金額を表示します。年末に近い時期に「あと何万円まで働けるか」の確認に使えます。
2026年改正後の判定
所得税の非課税上限が103万円→123万円に変わる改正後の判定も確認できます。社会保険の壁（106万円・130万円）は改正後も変わらない点に注意が必要です。
計算例
時給1,200円・週4日・6時間勤務の場合
推定年収
約150万円
判定結果
130万円超
社会保険の扶養を外れ、自分で健康保険・年金に加入が必要。年間約20〜25万円の負担増になります
よくある質問
2026年の扶養の壁はいくらですか？ expand_more
103万の壁と130万の壁の違いは？ expand_more
扶養を外れると手取りはどれくらい減る？ expand_more
各壁を超えたら手取りはどう変わる？ 具体的な影響
103万円（→2026年から123万円）の壁を超えると
所得税が発生します。ただし税額は超えた分だけに5%がかかるため、影響は数千〜数万円程度です。配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わりますが、急激な手取り減にはなりません。
106万円の壁（大企業勤務）を超えると
健康保険・厚生年金に自分で加入義務が生じます。年収106万円の場合、社会保険料は年間約16万円の負担増になります。ただし将来の年金受給額が増えるメリットもあります。
130万円の壁を超えると（最も注意が必要）
配偶者の扶養から外れて自分で社会保険に加入します。年間20〜30万円の保険料負担が突然発生するため、年収130〜160万円程度では手取りが逆転（損する年収帯）になる場合があります。
2026年税制改正のポイントをわかりやすく解説
2025年に成立した税制改正により、2026年から所得税の非課税上限が103万円から123万円に引き上げられます。これにより、年収123万円以下のパート・アルバイト労働者は所得税がかかりません（従来は103万円超から課税）。
ただし、注意が必要なのは社会保険の壁（106万円・130万円）は変わらない点です。所得税の壁が広がっても、社会保険の判定基準は変更されません。また「103万円の壁を気にして働き控えをしていた」方は、2026年以降は年収120万円程度まで働いても税負担はほぼ同じです。職場や雇用契約の条件も確認した上で働く時間を調整しましょう。
注意点
- 106万円の壁は従業員101人以上の企業に勤める場合が対象です（2024年10月〜）
- 交通費・残業代の扱いは勤務先によって異なる場合があります
- 税制は毎年改正される可能性があります。最新情報は国税庁・年金事務所でご確認ください