FIRE計算機
経済的自立・早期退職シミュレーション
FIRE必要額
7500万円
年間 300万円 ÷ 4%
達成年数
21年後
月の取り崩し額
25万円/月
現在の達成率
6.7%
4%ルール：年間支出 ÷ 取り崩し率 = FIRE必要額。取り崩し率4%の場合、7500万円が目標です。
FIREとは・4%ルールの仕組み
FIRE（Financial Independence, Retire Early）は「経済的自立・早期退職」を目指す考え方です。目標資産額の計算に使われる「4%ルール」は、資産を年4%ずつ取り崩しても30年以上資産が持続する確率が高いという米国の研究（トリニティスタディ）に基づいています。つまり必要資産額 ＝ 年間生活費 × 25倍が基本の計算式です。
こんなときに使われています
- check_circle40代・50代での早期退職に必要な資産額を把握したい
- check_circle副業収入・投資収益があるケースでの達成年数を試算したい
- check_circle生活費を下げた場合（Lean FIRE）の影響を比較したい
- check_circle積立額を増やした場合に何年短縮できるか確認したい
計算結果の見方
必要資産額
年間生活費 × 25（4%ルール）で算出したFIRE達成の目標金額です。生活費を月5万円下げるだけで必要資産が1,500万円減ります。
達成年数
現在の資産と毎月の積立をもとに、必要資産に到達する予想期間です。積立額を増やすか生活費を削減すると大幅に短縮できます。
月間取り崩し可能額
必要資産到達後に4%ルールで年間取り崩せる金額の月割です。この金額が月間生活費を上回ればFIRE達成です。
計算例
年間生活費 別の必要資産額（4%ルール）
年240万円
6,000万円
年300万円
7,500万円
年400万円
1億円
生活費を月5万円下げると必要資産が1,500万円減少します
よくある質問
4%ルールは日本でも使えますか？ expand_more
Lean FIREとFat FIREの違いは何ですか？ expand_more
FIRE後の国民健康保険はどうなりますか？ expand_more
日本版FIREの現実 — 4%ルールは日本で通じるか
4%ルールはアメリカの研究（トリニティスタディ）に基づくもので、米国株・米国債のポートフォリオを前提としています。日本の場合、低成長・低金利・円資産中心の運用では、取り崩し率を3〜3.5%に下げる方が安全と言われています。また日本特有のコストとして、退職後も発生する国民健康保険料（前年所得から計算）・国民年金保険料（月約16,000円）・介護保険料も生活費に加える必要があります。
一方、日本では65歳から受給できる公的年金があります。年金受給開始まで資産を取り崩し、受給後は取り崩し額を減らす「セミFIRE」という考え方も現実的です。このシミュレーターで年金受給見込み額を生活費から引いた差額で試算するとより精度が上がります。
Lean FIRE・サイドFIRE・Barista FIRE という選択肢
FIREにはいくつかのスタイルがあります。Lean FIREは生活費を最小限（月10〜15万円）に抑えて少ない資産で達成する倹約型。Fat FIREは月30〜40万円以上のゆとりある生活を前提に大きな資産を築くスタイルです。
日本で現実的として注目されているのがサイドFIRE（Barista FIRE）です。完全に働くのを辞めず、週2〜3日のパートや副業で生活費の一部を賄いながら資産の取り崩しを最小限にするスタイル。資産が少なくても達成しやすく、社会との接点も保てます。このシミュレーターで「副業収入」を年間生活費から差し引いて試算すると、必要資産額が大幅に減少します。
注意点
- インフレ・医療費・介護費用は計算に含まれていません
- 退職後の国民年金・健康保険料は別途考慮が必要です
- 4%ルールは米国市場データに基づくため、日本での運用は調整をおすすめします